川越市中心市街地活性化協議会とは?
中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)第15条第1項の規定に基づき、平成20年6月8日に設立された、中心市街地活性化基本計画及び、その実施に必要な事項のほか中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議を行う団体です。
※川越市中心市街地活性化協議会は令和2年12月をもって解散しました
川越市中心市街地の変遷
江戸時代より川越に富をもたらした新河岸舟運が、明治28年に川越鉄道(現:西武新宿線)、大正3年に東武鉄道(現:東武東上線)が敷設された事で衰退し、商業の中心が北部地域から南部へと移動し始め、市街地構造の変化を迎えました。
さらに昭和に入ると川越耕地整理が行われ、中央通りができた事で商業の中心地の南下に拍車がかかり、戦禍を免れたことで市街地の変化の無いまま昭和30年に隣接9村が合併し、現在の市域を形成しました。その後駅周辺に大型店舗が進出し、現在の中心商業地の基礎となっています。そのため川越城跡や寺社、蔵造りの町並みがある北部地域と、鉄道三駅が集中し商業中心となっている南部地域により中心市街地が形成される事となりました。
川越市中心市街地のエリア
▼地図の部分が中心市街地のエリアとなります。
北は県道川越上尾線、南は国道16号、東は国道254号線、西は市道1174号線とJR川越線・西武新宿線で囲まれた範囲内です。商業・業務施設や公共公益施設などが集積した南エリアと、歴史・文化的な北エリアは、観光都市のシンボルとしての側面を持った「市の顔」となっています。
川越市中心市街地活性化協議会規約
▼下記をクリックすると別ウィンドウでPDFデータが閲覧できます。
「川越市中心市街地活性化協議会規約」PDFデータダウンロード
「川越市中心市街地活性化協議会運営委員会規程」PDFデータダウンロード
川越市中心市街地活性化協議会構成員
令和2年12月現在
№ | 区分 | 中活法 該当条項 | 構成員 | |
1 | 経済活力の向上 | 15条1項 | 川越商工会議所 | |
2 | ||||
3 | 都市機能の増進 | 株式会社まちづくり川越 | ||
4 | ||||
5 | 事業者又は計画の実施に密接な関係を有する者 | 商業者等 | 15条4項 | 川越商店街連合会 |
6 | 川越料理店組合 | |||
7 | 観光 | 公益社団法人小江戸川越観光協会 | ||
8 | 地域経済等 | いるま野農業協同組合 第一事業本部 | ||
9 | 東京電力パワーグリッド株式会社 川越支社 | |||
10 | 東日本電信電話株式会社埼玉事業部 埼玉西支店 | |||
11 | 武州ガス株式会社 | |||
12 | 地域住民 | 川越市自治会連合会 | ||
13 | 十カ町会 | |||
14 | まちづくり団体 | 公益社団法人川越青年会議所 | ||
15 | NPO法人 川越蔵の会 | |||
16 | NPO法人 プレイグラウンド | |||
17 | 福祉・医療団体 | 川越市社会福祉協議会 | ||
18 | NPO法人川越子育てネットワーク | |||
19 | 交通事業者 | 西武鉄道株式会社 計画管理部 | ||
20 | イーグルバス株式会社 | |||
21 | 東日本旅客鉄道株式会社 | |||
22 | 東武鉄道株式会社 | |||
23 | 市町村 | 川越市産業観光部 | ||
24 | 川越市都市計画部 | |||
25 | 関係行政機関等 | 15条7項 | 埼玉県企画財政部川越比企地域振興センター | |
26 | 埼玉県産業労働部商業・サービス支援課 | |||
27 | 埼玉県県土整備部川越県土整備事務所 | |||
28 | 埼玉県都市整備部市街地整備課 | |||
29 | 川越地区消防組合 | |||
30 | 学識者 | 15条8項 | 高千穂大学 | |
31 | 立教大学 | |||
32 | 教育・文化団体 | 川越市教育委員会 | ||
33 | 東京国際大学 | |||
34 | 尚美学園大学 | |||
35 | 東邦音楽大学 | |||
36 | 地域経済 | 株式会社埼玉りそな銀行 川越支店 | ||
37 | 地域メディア | 株式会社ジェイコム埼玉・東日本 川越局 |
<オブザーバー>
№ | 区分 | 中活法 該当条項 | 構成員 | |
1 | 関係行政機関等 | 15条7項 | 経済産業省関東経済産業局 | |
2 | 国土交通省関東地方整備局 | |||
3 | 埼玉県警察川越警察署 | |||
4 | 日本政策金融公庫 川越支店 | |||
5 | 経済活力の向上 | 15条1項 | 川越商工会議所 |
川越市中心市街地活性化基本計画の概要
川越市中心市街地活性化基本計画の目標及び目標指標
計画期間:平成27年4月から平成32年3月までの5年間
- ①回遊性の向上
- <歩行者・自転車通行量>
平日が減少傾向、休日が微増傾向であったこともあり、それぞれの歩行者・自転車通行量を指標としていましたが、北部地域・南部地域については恒常的に多数の通行量が確保されている一方、中間に位置する結節地域の通行量が両地域に比べて少ない傾向にあるため、新計画では結節地域のにぎわい創出のための取組みを実施していくこととし、その達成状況を計る指標として歩行者・自転車通行量を採用します。
平成26年値 91,882人 → 平成31年目標値 110,000人 - <観光客の立ち寄り観光地点数>
特徴のある観光事業を心掛け、観光客の誘客と滞在時間の延長に取り組んできましたが、全計画ではその効果が現れ滞在時間の延長には成功したものの、目標の達成には至りませんでした。そこで、滞在時間が長い観光客は観光地点数が多いことから、本計画では来訪した多くの観光客が多数の観光スポットを回遊することにより、まちの一層のにぎわいをもたらすための事業に取り組むこととし、その達成状況を計る指標として観光客の立ち寄り観光地点数を採用します。
平成25年値 4.27ヶ所 → 平成31年目標値 4.5ヶ所 - ②商業・サービス業の活性化
- <空き店舗数>
にぎわいのあるまちでは人を引き付ける核となる機能があり、その周辺には店舗が立ち並び、イベント等の実施によってより魅力的なまちなみを形成します。川越市には未活用の歴史的・文化的資源が多数残っており、これらの資源活用を含めた連続性のあるまちなみを形成し、魅力的でにぎわいのあるまちづくりを目指しています。全計画ではその達成状況を計る指標として、卸売・小売業・飲食業・サービス業の事業所数を設定していましたが、本計画では連続したまちなみの形成の観点から、その達成状況を計る指標として空き店舗数を採用します。
平成24年値 74店舗 → 平成31年目標値 64店舗