株式会社まちづくり川越(旧)川越市中心市街地活性化協議会

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7-17

大規模小売店舗撤退時等のセーフティネット

事業内容

・情報収集体制の確立
・大規模小売店舗立地法の特例要請検討

実施主体

川越市

実施時期

平成21年~

目標達成のための位置付け及び必要性

・大規模小売店舗は多数の集客の見込める地域の核施設であることから、中心市街地のにぎわいの創出に資する 施設である。
・本事業は既存の大規模小売店舗の閉店・撤退等による大型空き店舗の発生時に、情報収集や大規模小売店舗立地法の特例の活用等により、迅速に他の事業実施者の誘致を図るためのセーフティネットの整備を図る。
・基本方針である「にぎわいの創出」に寄与する中心市街地活性化に必要な事業である。